小松市議会 2019-09-09 令和元年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2019-09-09
今後は、地図情報システムに施設点検や補修履歴などを位置情報とリンクさせ、データベース化することで、その効率的な道路管理と情報の共有を図っていきたいと考えているところです。 千葉市が先駆となりました道路通報アプリについては、破損場所の情報収集が可能であり、迅速な対応に結びつくというメリットがあると認識しております。
今後は、地図情報システムに施設点検や補修履歴などを位置情報とリンクさせ、データベース化することで、その効率的な道路管理と情報の共有を図っていきたいと考えているところです。 千葉市が先駆となりました道路通報アプリについては、破損場所の情報収集が可能であり、迅速な対応に結びつくというメリットがあると認識しております。
３Ｄ－ＣＡＤ活用推進費については、建設業界において生産性の向上と働き方改革が喫緊の課題であり、情報共有システムの活用と電子納品適用工事の拡大を2018年10月から試行し、2019年４月からの本格実施にあわせ、県内初となる地図情報システムの活用による電子データ保管システムの構築経費とのことであります。
また、２点目として、もう一歩踏み込んだものに、有料ですが、民間の地図情報システムとしてＧＩＳ自治体クラウドサービスというものがあります。このシステムは、各自治体が必要性のあるものを選択して使用するものです。 このシステムのイメージ図を現在スクリーンに投影いたしております。 各部署でまとめたデータを、この真ん中にある青い部分ですが、データを庁内で一つの場所に格納し、共通利用することができます。
本市は既に地図情報システムや電子入札システム等でクラウド化を図ってきたところでありますが、今後も改修時などのタイミングを捉えまして各システムのクラウド化を進めてまいります。 〔副議長退席、議長着席〕 観光戦略プランについて、国、県との整合性についてお尋ねがございました。今回の新たな観光戦略プランにはテーマがあります。「四季折々、ほんものの日本を五感で発見できるまち」というテーマです。
また、情報通信技術を活用した業務改革の推進を図るため、能登半島地震復興状況や都市計画用途区域、災害時要援護者マップなど、多様な行政情報を電子地図で運用できるようにするためのＧＩＳ、いわゆる地図情報システムに関する経費を計上いたしました。 以上が主要施策に伴う予算の概要であります。
今後は、避難支援体制の強化を図るため、台帳・地図情報システムを活用した要援護者マップを作成して、高齢者等の緊急時に備えた見守り、声かけ活動など、地域で支え合える福祉施策に取り組みます。 このほか、安全・安心な教育環境の充実を図るため、全中学校に部活動等の事故に備えて、持ち運び可能なＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置いたします。
当面は、広報情報課において開設している「ののいち地域ポータル実験サイト」をベースとして、メニューの検討や掲載する情報内容の収集、研究などを進めてまいりますが、さらに生活情報をよりわかりやすく提供するために地図情報システムと連携することや、携帯電話からの情報の受発信などについても研究することとしており、同時に、本格的な地域ポータルサイトの運用方法などについても検討していくこととしています。
そしてソフトは新しく開発をされるのか、あるいは１市３町の中での既存のソフトを使って有効活用していくのか、そのことが２点でありますし、３点目には、地図情報システムなど連動した総合システムについてどう考えておいでなのか、産業部長にお伺いをしたいと思います。
この事業は、農水省のモデル事業として実施をされ、水管理システム、用排水シミュレーションシステム、気象情報システム、地図情報システムの４システムで構成をされています。事業としてはすばらしいもので、将来的には本市への導入も視野に入れるべきではないかと考えます。
また、新たな財務会計や文書管理、地図情報システムの研究も進められていますが、まだ、内部事務が中心であり、市民サ－ビス、行政サ－ビスの向上の面での取り組みは、これからとの感は否めません。県も積極的な対応策を打ち出しました。本市の現状と今後の取り組みについて伺います。また、さきにも述べたように、基礎基盤の整備とともに、セキュリティー対策が重要であります。その対応もあわせ伺います。
現在研究中のシステムということになりますと、新たな財務会計システム、文書管理システム、地図情報システム、こうした内部事務あるいは市民の声を広く聞く広聴システム、こういうこと等につきまして、プランの中で研究中でございます。今後とも情報化には積極的に取り組んでいきたい、このように思っております。
現在進めております地図情報システムの整合性を踏まえたデータの整理が必要となっています。２点目は、ＮＴＴ、北陸電力との協議。３番目は、徴収システムと条例の制定でございます。こういったことが徴収にかかわるまでの作業かと考えております。 現在、地図情報システムの基礎を作成中であり、この後占用物件の図面作成に入り、コンピュータ入力によりデータの整理を完成させたいと考えております。
そこで、昨年８月に第１回目の委員会を開き、現在、町で調査、研究を行っている地図情報システムについて、当委員会として研修することとしました。このシステムは、既に税務課が作成した固定資産土地評価システムのデジタルマップ上に、庁内の各部局の管理されている多くの地図情報をコンピューターを用いて編集、管理し、総合的に検索や表示、解析などを行えるようにしたものです。